市町村合併座談会報告
中島村の合併に対する現状と、今後の動向を説明するために、5月17日から26日にかけ、午後7時より村内各会場において、市町村合併座談会を開催しました。
国の行政改革の一環として｢三位一体の改革｣により、地方への権限委譲や財源委譲等が行われ始めました。
国では、現在3,000余りある市町村を3分の1程度に減らすため、平成の大合併と称し市町村合併を推進しています。
座談会は村側から、村長をはじめ三役、各課長、担当者が出席し、現在の中島村の財政の現況と見込みなどを説明した後、今後のスケジュールを報告しました。参加者は7日間で延べ150人でした。この数は世帯数の約十分の一にあたります。
以降、座談会へ参加した皆様から、市町村合併に関する疑問や質問を抜粋してご報告します。
座談会報告
Ｑ：住民質疑
Ａ：村側見解
Ｑ：国の法律（合併特例法）の期限はいつか。
Ａ：平成17年3月31日が期限となっていますが、現在、延長の改正法案が議決され、平成22年3月末までとなりました。
Ｑ：住民サービスについて、合併した場合はどうなるか。また、合併した場合の恩恵はどういったものがあるのか。
Ａ：具体的なことは合併する市町村により異なるので、今の段階でははっきり申し上げることは出来ません。これは合併町村の財政等の状況により変わるものです。
Ｑ：合併協議会をなぜ立ち上げないのか。合併協議会の中で議論すべきだ。任意に協議会を作ることは出来ないのか。合併特例法の期限まで間に合わないのではないか。
Ａ：合併協議会は、合併する相手が決まり次第設置するもの。中島村議会だけが、合併協議会設置に反対したわけではありません。確かに今回、平成17年3月31日までの合併特例法の期限までは間に合わないのは確かです。
Ｑ：今後の合併の進み具合を随時知らせて欲しい。
Ａ：今後は村広報誌及び村ホームページ等で随時お知らせする予定です。
Ｑ：合併することに対して村の方針はどうなるのか。どこと合併したらよいか検討しているのか。また、村は合併を推進したいという話を聞いたが、どこと合併したいと思っているのか。
Ａ：50年後、100年後の村の姿を考えたとき、合併は避けて通れない問題と認識しています。また、合併の相手先等は今後予定しているアンケート調査に盛り込まれています。呼びかけ並びに非公式な折衝は重ねているが、枠組みなどは決まっていません。
Ｑ：矢祭町の合併しない宣言のように、合併しない場合の財政のシュミレーションはあるのか。
Ａ：自主財源を確保しなければならないことは確実であります。
Ｑ：合併の説明会だけでは進展しないのではないか。座談会等では何の進展も見られないのではないか。
Ａ：まず座談会で村民の方へ、合併について村の財政状況等を折り込みながら、説明したいと思っています。
Ｑ：意識調査（アンケート）は、世帯主を対象にして実施するのか。
Ａ：一世帯に一件で送付する予定でいます。世帯主の名で送付予定でありますが世帯員のどなたか一人にお願いしたいと思います。年齢及び性別は問わずにお願いするつもりです。
Ｑ：若い人の意見も聞く必要があるのではないか。
Ａ：町村によりアンケート方法はいろいろあります。中学生以上の住民アンケートを取ったところもあります。今後実施するにあたり検討します。個人（村長）としての考え方では、住民投票のような形にしたくないと思っています。今後は座談会の内容等を、広報やホームページで知らせていきます。
Ｑ：合併に向けてのスケジュールは出来ているのか。
Ａ：今のところ、座談会からアンケートまでです。相手があるので話し合いの経過をみて協議に入っていく予定です。意識調査は6月に終了させたいと考えています。任意の協議会を設置した後、法定協議会に移行させながら、みんなが納得した段階で県に申請して許可をもらうということになります。各諸々のすり合わせ事項が1300件ほどとの話もあり、すり合わせの難しい部分もあるようです。
Ｑ：5月19日の新聞に、東村の根本村長から「ラブコール」にも取れる記事があったが、どうなっているか。
Ａ：今後の意識調査等を検討しながら、また議会と話し合いながら、具体的に進めていきたいと思います。
Ｑ：任意と法定があるが、村の事情（財政）を知っているのは、行政と議会であるのでリーダーシップを発揮して合併を進めたらよいのではないか。意識調査も大事だが村はどのように考えているのか。
Ａ：50年、100年後先を見越して、村民の幸せを考えていきたい。合併は推進していくべきであると思います。
Ｑ：合併に対する取り組みとして、国の対策に合わせてスピード化できないか。国の方針に合わせていけば利点があると思う。合併するならば、合併特例債を利用したほうがよいのではないか。
Ａ：合併について、国の方針では強制はしていません。特例債だけをあてにする合併は行いたくありません。但し、今後は県知事が勧告する制度が盛り込まれたようです。合併特例債については、平成17年3月31日までですが、本日改正案が国会で成立しました。その内容は、特例債は無くなるが、その他は存続の模様です。
Ｑ：合併債の使える枠はあるのか。例えば、箱物(建築物)だけか、道路だけだとか。
Ａ：今後特例債は、合併しやすくなるために使用するものですから、新しい庁舎や道路などに使われます。
Ｑ：山梨のモデル地区は、建物建設後の維持管理が赤字になったというテレビ報道があった。村民の声もよく聞いてやってもこういう問題にぶつかる。
Ａ：その問題は国に関係なく、お互いの町村間のつり合いをとるために行なわれ失敗したようです。例えば、△△村にある球場をつり合いをとるため中島村にも建設するような感じです。互いの町村が綱引きをするとそういう事態が生じることがあります。
Ｑ：意識調査の中に村の方針は書いてあるのか。物事を決めていくのにはある程度、数が必要となるので、若い人までの幅広い意見が必要となると思われる。一部の意見だけでは住民投票を行なった場合、否決されることも考えられるのではないか。
Ａ：意識調査の中には基本的な設問を盛り込んでいます。但し、意識調査だけで全部を決定するということは行なわないつもりです。
Ｑ：今日で2回目の座談会だが、村側はどのくらいの人と座談会を望んでいるのか。このように少ない人数では一部の声だけしか聞くことが出来ないので、各集落ごとに細部にわたって役場職員が出向き、資料に基づき大勢の方に説明すべきです。
Ａ：相手もあることですから、村民の意見を吸い上げてから行なっていきたい。村民の意識を調査したいというのが、この座談会の主旨であります。我々はリーダーシップをとっていかなければならないが、議員の方々にも地元の意見を吸い上げてもらいたいと考えています。
Ｑ：県内の合併組織図を見ると県南は遅れていると思うので、もう少し具体的な説明をしていったほうが分かってもらえると思う。なるべく村民に知ってもらうことが大切です。
Ａ：その通りでございます。村民の方へ今後、広報等を使い積極的に周知していきます。
Ｑ：3割自治という言葉が出ているが、どの町村も財政がきびしいのですか。
Ａ：中島村の財政力指数は0.27で厳しい状況にあります。これは、どこも同様と思われます。
Ｑ：資料の中の一般会計について、住民サービスの低下が考えられるとあるが、合併すれば改善されるのか。
Ａ：非常に難しい問題ですが、相手先によって財政事情が変わると思います。
Ｑ：各部落の公民館等で具体的な役場職員の説明が必要ではないのか。人任せになってしまうのでは。
Ａ：なかなか人を集めることは難しい。それぞれの人の意識によるものです。
Ｑ：合併したほうが住民サービスが受けられるのか。
Ａ：資料内容は、中島村が合併をしない場合は、このようなサービスが受けられなくなるという一つの例です。
Ｑ：合併は、今までの財政に歯止めをかける方法であるので、リーダーシップを考えて合併を進めてもらいたい。村側はそれを訴えてもらいたい。
Ａ：合併を前提として進めていきたいと思っております。
Ｑ：西白河郡が合併した場合のメリット・デメリットについて研究会が開かれたとの記載あるが。これは何万人と何千人が合併するかによって違ってくると思うので是非公開して欲しい。
Ａ：合併の研究を行なうため、市町村の担当者が集まって検討を行ないました。必要により公開いたします。
Ｑ：今年6月に行なわれる意識調査の後についてはどのように進めていくのか。時間は無いと思います。
Ａ：今後のスケジュールについては、アンケートを集約して、村民の意向を明らかにし、どの町村と合併したらよいか、また相手もあることなので、今すぐにはっきり申すことは出来ません。時間が無いというのは合併特例債のこととおもいますが、これは平成17年3月31日で打ち切りとなりますから、今からだとこれには間に合いません。現在、改正法案が出されましたのでこれによって進めてまいりたいと思います。
Ｑ：村長挨拶の中で、合併を推進する方向でいきたいと言ったが、中島村の財政が何年持つのかシュミレーションはないのか。具体的な合併のシュミレーションを今後つくっていくのか。例えば西白河郡ばかりでなく石川郡なども考えられると思う。
Ａ：今のままで行けば何年も持たないのが事実であります。資料のとおり、人件費を削減したり、水道料を値上げしたり、諸々のことに影響していきます。みなさんの意見を集約して、村民のみんながそれで良いとなれば進めて参りたい。相手があることですから、まず協議会を立ち上げてから、具体的にやっていきます。郡を越える合併は、広域圏の資産も絡み、非常に時間もかかり、大変容易でないと思われます。村の考えは、合併の方向で進みたいと思っております。議会も同じ考えを持っていると認識しているので、今後、村民の考えを吸い上げながら進めてまいります。
Ｑ：合併特例法の期限平成17年3月31日以降は、改正案で平成22年3月31日まで延長されたというが、その内容はどのようなものか。
Ａ：平成17年4月から平成22年3月の5ヵ年の時限立法です。改正点の大きなものは
- 合併特例債が廃止となります。
- 建設計画から基本計画となります。
- 知事の市町村への勧告権が設定されました。
Ｑ：県の指導について教えて欲しい。また、昭和30年の合併当時の様子が分かれば話して欲しい。
Ａ：知事は強制しないといったが、最近国では知事勧告を行なうよう対策を講じてきました。また、昭和30年の合併当時は、合併前に組合立の中学校があったので思ったよりスムーズに進んだようです。中でも吉子川村と滑津村の合併は速やかに合併になりました。今後、町村間のすり合わせを行っていくので、相手が決まってから約1年ぐらいかかると思います。
Ｑ：これからの取り組み予定について、6月のアンケート実施に基づき合併を決めるのですか。
Ａ：合併を前提として進めて参ります。アンケートを実施し、住民の考えを調査したいと思います。アンケートの結果で合併を決めることではありません。
Ｑ：アンケートを主体とし、住民投票はやらないのですね。財政面が大変であるから合併するのですか。合併することによって財政が良くなればよいのですが、矢祭町は合併しなくてもやっていけるというのに、あくまでも中島村は「合併ありき」ですか。矢祭町とは違うのですね。このままやっていくのが良いのですがね。合併すれば一時期は良いが、やがて同じ道をたどるのではないかと思われます。テレビではある所では、一人100万円の借金が出来たということです。
Ａ：町村によってはアンケートを実施しないところもあります。合併しないことにより、人件費削減や事業縮小や上下水道料の値上げなど、せざるを得ない状況となります。また、1万人以下の自治体は窓口業務を除いた業務は県や隣接する市が行う構想もあります。このようになると将来性に向けた地域づくりが難しくなります。合併した方が住民福祉向上につながると思います。そうしたことから合併を推進していく考えであります。どうしても合併しないでやる時は職員、議員を減らし、上下水道の値上げは止むを得ません。テレビのことは、合併した町がどのような金の使いかたをしたのかよく分かりません。
Ｑ：白河管内市町村の財政力について教えてください。
Ａ：財政力指数は中島村は0.27％、泉崎村0.49％、東村0.26％、表郷村0.31％、西郷村0.66％、白河市0.64％、矢吹町0.45％、大信村0.30％となっています。
Ｑ：今、中島村の村債の比率は。
Ａ：12.1です。これは健全な範囲です。収入は少ないが支出がそれに見合った使いかたをしてきたので財政バランスが良いということになります。
Ｑ：例えば、矢吹町、泉崎村、東村、中島村が合併した場合でも面積が西郷村より小さいが、人口はどうなっているのか。西郷村の人口は。
Ａ：平成12年の国勢調査からですと37,002人です。西郷村は19,000人です。
Ｑ：何を質問してよいか分からないが、中島村は住みよくていいところです。まず「人」がいいから、できれば合併しないでこのままでいきたいと思っています。
Ａ：合併せずやって行ければ良いのですが。
Ｑ：国の政策に従うしかないと思うが、先日東村長当選祝の時話が出たようだが東、中島、矢吹、泉崎の合併を同じように考えているのですか。中島村は健全財政と聞いているが、合併すれば町村によって財源の比率があると思う。この場合中島村が不利にならないように進めて欲しい。合併する際は特例法でやったほうが良い。首長選挙は、人口の多いところの長が首長になるのか。大きいところに長が取られるのではないか。助役等の任命権があると思うが、持ち回りでやっていくのが良いと思う。とにかく、中島村の条件が良くなるように合併してもらいたい。
Ｑ：村は、10年見越して交付税が削られ、財政運営できますか。赤字になってから合併したのではうまくいかない。今のうち合併しないと将来が心配です。私は岩手出身です。昭和27年の市町村合併の時、7町村のうち6町村だけ合併しました。私の町は裕福だったため合併しませんでした。ところが5年後には、頭を下げて合併することになりました。ところがその結果、中学校はかなり遠くに通うことになり非常に住民に不利になってしまいました。みんながやろうとする時やらないと、将来にわたって住民が不利益になります。財政が健全である時、合併は今やるべきです。
Ａ：三位一体の改革で、今後人口1万人未満の町村は窓口業務以外は県や隣接の市が委任されるという構想もあるといわれ、私としては大変危惧しているところです。合併する前には各諸々のことを協議してまいります。
Ｑ：国は、今まで奨励していたものを知事の勧告に移行している。合併せざるを得ないが中島村の条件が良くなるように合併して欲しい。借金の多いところもあると聞いているので心配である。また、関心の無い人にアンケートを聞いても分からないと思う。
Ａ：借金が多くとも財政力指数が中島村より高いところは、将来的には良い方向に向くと考えられます。アンケートについては予定通り実施して参りたいと思います。
Ｑ：東村長のお話から、4町村が合併するような話が出ているが、土地改良区はどうなりますか。穴堰土地改良区もいっしょですか。水野谷忠一村長さんの時代、基盤整備の時、松崎で60万、浦原は金額がまだ分からないといわれ反対したところ、農道も出来ずＵ字溝が入らなかった。出来れば穴堰土地改良区も入ればメリットがあると思う。泉崎村と合併すれば穴ぜき土地改良区も合併になりますか。
Ａ：今のところ西郷村は合併しない意向と聞くが、例えば矢吹町と合併すれば矢吹土地改良区と中島土地改良区の合併も可能と思われます。また泉崎村と合併すれば穴堰土地改良区の合併も可能と思います。
Ｑ：合併するとすれば予想して何年後ぐらいになりますか。
Ａ：これから合併に向けて最初に任意協議会を設立し、この後町村間のすり合わせ事項が約1300件ぐらいあるそうです。これが約1年かかり、それから法定合併協議会に入ります。最低1年半から2年はかかるのかなと思います。
Ｑ：この吉岡地区は60戸あるのに、たった10名足らずしか集まっていませんが、他の地区はどのようだったのか。来月はアンケート調査がありますが、どの程度の回収を予定しているのか。前の議会で合併を否定されたが、今日突然、この話が出て驚いている。住民の話から盛り上がって話を進めるなら分かるが。住民は合併に対してあまり関心が無いようだ。
Ａ：他の地区は、やはり出席率が悪く、全体の一割程度でございます。今までチラシや防災無線で村民に知らせてきましたが、あくまで本人の意識であると思います。前の議会で否決されたわけでありますが、そもそも中島村が主体的に立ち上げたわけではなく他からの呼びかけがあって出されたものです。時期が早すぎたこともあります。座談会が終わり、6月にアンケート調査を予定しています。1世帯に1件でお願いするようになりますが、回答にはご協力をいただきたいと思います。
Ｑ：この地区は三つの集落になっているので、やっていただけるのでしたらきめ細かく、集落ごとに座談会を開いてもらいたいとお願いします。
Ａ：今後検討させていただきます。
Ｑ：具体的に土地続きのほうが良いか。飛び石状態が良いのか。
Ａ：飛び石より地続きのほうが良いでしょう。
Ｑ：議会はどのように進んでいるか。よそは財産があるのは知っているが、施設もかなりあるようだ。中島村には遊んでいる土地があるのか。
Ａ：議会は今研究中で、泉崎、中島、東、大信の議員で前に一度打合せをしたようです。中島村では若干の造成地と墓ぐらいです。
Ｑ：議会だよりによると合併する前に、やれることはやったほうが良いと、ある議員から出ていた。
Ａ：どこの町村も財政が苦しくなっているので、大きなことは出来ない。財政調整基金は取り崩して、いろいろに使っています。4年前、村は4億円の庁舎建設基金を持っていました。村の庁舎は増改築をしましたが、これを1億2千万円でおさえております。合併する際にまるっきり財政を悪くしてしまうということは問題です。
Ｑ：合併するのに問題のある町村が、合併後に成果が出たと言う事例はありますか。
Ａ：まだ結果は出ていません。失敗した例は解かりますが。私が去年研修した中で、5市町村が合併したところ、自主財源が豊富であっても感心したことは庁舎を建てなかったということを聞きました。
Ｑ：時間があるのか無いのか、住民座談会は、1回、2回では決まらないと思う。結果は自己啓発、自己責任なんですから。
Ａ：今後、検討してまいりたいと思います。
Ｑ：要望ですが、行政で働く職員の給料は市町村間で格差があると思うが、村民として、良い待遇のところに合わせてやって欲しいと思います。
Ｑ：財政が厳しいので給料を上げる必要は無い。（前項の反対意見）
Ｑ：民間会社と同じ気持ちでやってもらえればよい。人事院勧告はどうなっているのか。
Ａ：民間会社と同じ気持ちでやると言うのは、そのとおりです。国の機関の人事院が給料を決めて県へおろし、県から降りたものに市町村が従っています。あくまでも民間に合わせた給料となっており、ここのところ5年連続で給料が減ってきております。
Ｑ：高校生、中学生に対する説明会は考えているか。
Ａ：高校生、中学生に対する説明会は考えておりません。
Ｑ：合併が決まりかけた時、説明会を開く予定があるか。
Ａ：何らかの形で説明会を開く予定でおります。
Ｑ：地方交付税は5年後にはどのくらいになるか。どのくらいになるか教えて欲しい。
Ａ：交付税の予定ですが、今年度は昨年度と比べ資料中の折れ線グラフのとおり大幅に減っており、本年度の10億7千万円から17年度はさらに9億7千万円に落ちる見込みです。国は平成2年のバブル前の標準財政規模にしたいということで、中島村の場合、5年後の交付税は約7億円になると見込まれます。
Ｑ：役場が大きくなると私たちの声が届きにくくなるのではと心配です。
Ａ：そうなるかもしれませんが、そうなっては合併の意味がなくなるので、村民の意見が行政に届くようにしていかなければと思っています。
Ｑ：子供たちのことを考えているのですか。学校はどのようになるのかなと思います。
Ａ：合併をしなくても統合などもありますが、相手が決まった上でどのようになるか協議していきますが、今のところ村内の学校に複式学級は無いので、合併後も学校の統合は無いと思われます。あくまで想定です。
Ｑ：合併の法律が国会を通りましたね。県知事に権限が与えられてあなたの町村は、このように合併しなさいと言うことに対してどう考えていますか。地元の考えを優先させるのか、説明の中で交付金削減します。だから自己決定、自己責任でやりなさいと資料の中で言っている。地域が重点なんでしょうが今後、知事勧告により多少左右されると思います。
Ａ：県知事は強制はしませんと言っています。知事は勧告できると言うが、県の職員や出先機関では、合併を指導しています。
Ｑ：知事さんの気持ちよりも、村長さんの考えはどう思っていますか。今までの座談会の参加人数はどうなっていますか。
Ａ：私は、合併は推進したいと思っています。昨日まで6会場で91人です。今日、この会場は36人です。
Ｑ：昨日と今日、この学校の体育館を使うのには理由があるのか。地区に公民館があるのにどうして使わないのか。今まで各地区に何人くらい集まっていたか。
Ａ：会場を設定するのに、世帯数で割り出しました。川原田地区と二子塚地区は世帯数が多いので、小学校の体育館を使わせていただきました。今まで各地区の座談会では平均して17人ぐらいの参加でした。
Ｑ：どうしても財政が出てきます。どちらかと言うと合併に賛成ですが、まじめに国や村の行政に善良にやってきたつもりですが、国の政策の間違いだと思う。資料の中には良いことが書いてあるが、合併したほうがデメリットのほうが多いと思う。もっと行政側は本気になってもらいたい。理念の無い合併を進めているのは反対です。国は認めるべきです。容易でないから合併しろと言うのでは、地方にしわ寄せがきてしまう。中島村に力量があれば旗を振る必要は無いと思う。
Ａ：私たちの住民福祉のために50～100年後を考えた時、維持向上を目指し行政は財政と一体化しているので止むを得ないと考えております。
Ｑ：今の総理大臣は、民間でやるべきことは民間でやれと言うのだから、今後の私営の幼稚園等も出来ると思うし、福祉も民間でやりなさいと言うことになってくると思う。
Ａ：段々と民間に移行しているのは確かにあります。
Ｑ：メリット・デメリットについて、広域という説明をしていますが、一番医療費が心配だ。健康増進のため、中島村は進んでいる。他の町村は遅れている。健康を増進して医療費を安くしようと村長さんが努力していると言うのに、他は立ち遅れている。他の町村に引っ張られる気がします。
Ａ：広域又は小さくやるのか、確かに気になるところと思います。現在、白河、表郷、大信はもう既に任意から法定へ入る段階です。ここに中島村を受け入れてくださいと言ってもすり合わせ事項のところでまだ時間もかかるし、入りずらい点もあります。相手があることですから、今の段階では、村民のみなさん方から理解してもらえれば矢吹を中心に東、中島、泉崎が理想と思われます。私は、金ばかりでなく健康を一番だと考えています。もちろん他の町村も同じことを考えています。大信村は統計的に医療費がかなり低いです。多くかかっている所は1人で何百万円も使っているところもあります。まず健康づくりを第一に考えています。お互いに施設等は使わせてもらうという方向でやって行きたいと思います。
Ｑ：先程、村長さんが矢吹、東、中島、泉崎といったが、東村長さんが新聞でも言っていたこの事は村長同士で話が決まっているのですか。この4ヶ所で50年先、100年先はいかがと思う。
Ａ：村長同士で既に決めているということはありません。あまり広域的に合併を進めるより、合併をスムーズに進めるためにも人口規模をあまり大きくしないほうが良いと思います。
Ｑ：6月に住民意識調査をする前に7箇所の座談会において、いろいろなことが出たことについて再度座談会を開くのか。7ヶ所で出た意見を我々に指示して欲しいと要望します。また、村長さんへお聞きします。いろいろな質問の中で、これは強烈だなと強く印象に残ったものがあったら教えてください。
Ａ：ある程度集約して、皆さん方から、どのような考えや意見が出たかを、広報やホームページでお知らせするつもりです。今後の座談会については検討してまいります。「村長はリーダーシップを取って、自信を持って合併を進めて欲しい。」と激励の言葉をいただいたことが印象に残りました。
現在の方向性
今回、皆様方より沢山の質疑・ご意見を賜りました。中でも、中島村に置ける、合併協議会設立の問題については、具体的な相手があって設立するものです。合併の相手が決まらないと、細部の数字等も出ません。つまり、各市町村料金等が一定でないためです。
合併に対する不安は誰でも持っていると思います。随時、進捗状況を報告する手段として、村広報誌・村ホームページで情報公開してまいります。
しかし、中島村では、現時点での合併の枠組みなどは決定していません。まずは、このような座談会を開催し、皆様の合併に対する意識の高揚と、理解を求め、合併とはどのような流れで、どういった恩恵や、負担が発生するのか、より多くを掌握していただくことを先決に考えています。
問い合わせ先
アンケート
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なお、この欄からのご意見・ご感想には返信できませんのでご了承ください。
- 2016年3月22日
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